法人税も累進課税にしたら?

2007/04/02 20:49

 

税金にはタバコ税のように特定の商品に対する税や,全ての商品・サービスにかかる消費税,所得にかかる所得税,法人税がある.

どの税も無い方が経済活動は活発になる.しかし,外部不経済を緩和するための税(ピグー税)は経済を良い方向に向かわせる.所得税や法人税,消費税は基幹税であり,多くの税収が見込まれ,行政サービスの源となる.

中学校の公民で習うように所得税は累進課税であり,平等な税金である.これに対し,法人税,消費税は定率であり,不平等である.法人で累進課税を導入すれば,業績好調な中小企業は以前より資産運用可能な額が増え,研究開発費も増やせる.業績好調な大企業では税を逃れるために設備投資を増やすだろう.(負の側面も有るのだろうが,思いつかない) 
 
ここで,消費税について議論したい.消費税は不平等な税であり,税金の納付が煩雑で,効率が悪い.単純に消費を減らす事にもなる.消費税には負の側面しかない.(強いて正の効果挙げるなら,増税議論による消費の向上

キャピタルゲイン課税などの歪みの有る税,多種の目的税は廃止すべきだと考える.なぜなら,キャピタルゲイン課税が無くなれば,投資が活発になる事,目的税はそれぞれ回収に労力が必要となり,効率が悪い事から私はその存在意義に対して肯定しない.

現在,所得税は離散的に設定されている.(195万円以下  5%,195万円超    10%,330   〃       20%,695   〃       23%,900   〃       33%,1800   〃     40%)この離散的な値に対応して給料には存在しない帯域がある.この離散的な値を廃止して,連続的(通貨は離散的であるため厳密には離散的にならざるおえない)にすることで給料を低く抑える事を防ぎ,また,税率の上限を50億で80%廃止することで,税収の増加が見込まれる.また,低所得者に優しくするために,195万以下を税率0%にしてはどうだろうか.低所得者の方が貯蓄が少ないため,低所得者への課税を減らせば消費は増え,経済活動は活発になる(逆の事をすれば抑制にもなる).
所得税の最大税率を上げ,連続的な税率を導入,累進率を勘案しつつ,目的税や消費税を廃止ても税収が十分となるような値を計算し,

ピグー税と所得税,法人税だけの税体系が簡素かつ効率的で平等なのではないだろうか

昨日とは別人のようなブログにしたつもりです.ハイ

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