不安定なブログ

このブログに書いてある事て、青二才が適当に語ってるって感じで恥ずかしい/////

特に投稿したわけでもないのに、アクセスが普段の５倍以上・・・・
異常に少ない日が有ったりするし、適当なのかな


あ、mixiにリンク貼ったんだ・・・・って、足跡から見てそれだけのはずがアリマセン

これまで書いてきた事を見直すと、色々間違いを発見しました。
修正するのも面倒な量です。

まぁ、未熟者が書いたブログなんで、間違い見つけたら指摘して下されば嬉しいです。

下がる要因無いよね。
今年2月のショックでさえスグに回復したし。

オリンピック前に戦争するわけにもいけないから、戦争リスクもない。

オリンピック後はどうなるかわかんないケド、オリンピックまでは安泰

グローバル化によりインフレが起こりにくい状態にあると言う人が居ます（私が知る限り、現日銀の福井総裁や、元ＦＲＢ議長グリーンスパン氏）

確かに、発展途上国からの輸入品は比較的安く、グローバル化が進んで、輸入量が増えれば全体としてインフレは抑制されると思います。（他にも人的資源の移動でも抑制されるだろう）

サブプライムローン問題で、アメリカからの円キャリートレードは巻き戻されましたが、依然として世界に対して円キャリートレードが行われています。
つまり、円が世界に資金を低金利で供給しているのです。為替リスクがあるので、ベースマネーを増やしてもざるのように世界にマネーが筒抜けで流出されているわけではアリマセン。もしそうなら、経常収支が”凄い事”になってます（笑

キャリートレードの影響の大小は流出先の国の経済規模にも拠りますが、海外からマネーが供給されている事と同じですから、インフレ圧力がかかります。韓国なんかは、日本からの短期借入で自転車操業しているにもかかわらず、株価はバブル状態らしい（ソース：どっかで聞いたor観たんだけど、覚えてない）。
実は、金利を下げるべきなのに、見かけ上インフレ圧力が有る為に下げていない。十分低い水準まで金利を下げれば、対外債務を抱えなくてもいい。

この事実は、グローバル化による世界金利の誕生を予感させます。

なぜなら、キャリートレードにより、変動相場制を採っている国では、為替レートが変化します。金利の低い国の通貨が減価する方向になるでしょう。
減価⇒輸出が有利⇒輸出牽引型の景気拡大⇒インフレ圧力⇒金利上昇
景気の悪い国（金利が低い）が景気のいい国（金利が高い）の足をひっぱる形で景気を回復させます。これは、2004－2007.8に至るまでの日本の景気回復に酷似しています。
ここで、グローバル化でインフレが抑えられている事を思い出して頂きたい。
私が上述した
輸出牽引型の景気拡大⇒インフレ圧力⇒金利上昇
のプロセスは破綻します。

低金利の国は低金利のまま推移する事が予想されます。
金利の高い国は、低金利の国から資金を調達することができるため、高金利に関係なく投資が行われる。しかし、グローバル化によりインフレが抑制されているので、それ以上金利を上げる必要は無い。インフレリスクが無ければ、高金利による弊害である為替レートの増価で、輸出が不利となる事から、金利を下げることになるでしょう。

これらの推察から、一つの予想をしました。

グローバル化による資源・資産の動きによって、世界経済がスタビライズ（安定化）され、金利も一定水準に落ち着くのではないか

しかし、グローバル化という現象は過渡現象です。いずれは終わる物です。そうなったときの事も十分考えなければいけません。終わったとき、どうなるかまでは今、考察しません。（もう疲れたからｗｗｗｗ）

まぁ、現在の国が、県や、州のような物になるんじゃないでしょうか。そのときには、本当の意味での世界銀行が必要となりそうだな。

Ｐ．Ｓ．
この文章は、現在の日銀理論へのあてつけの意味も大いに含まれていますｗｗｗ

公共投資拡大で構造改革に対する失望感が広がるだろうか？

公共事業拡大は単純に景気刺激策である。
どこで見たか忘れたが、日本の債務対GDP比は改善している。
公共事業のために国債を発行してもGDPが増えれば、債務返済能力が高まるため、日本にとっては公共事業拡大は一時的にせよ、プラス材料だ。

現在の状況が財政政策が有効な状態かどうかは以前よりは改善しているのではないだろうか。結局、国民に対して説明はされて無いが、歳出削減をしていたのは、財政政策の効果が薄かったため、財務状況と勘案して、減らしたのでは無いだろうか？
財政政策の効果がでるような経済状態になっていれば、公共投資を増やしても良いと思う。それは、プライマリーバランスという表向きのファンダメンタルズを悪化させるかもしれないが、債務対GDP比の改善という本質的な問題の解決に繋がる。福田氏が言うように、長期間効果のあるような公共事業を行えば、効果は一時的ではなくなるし、公共事業の拡大は日本にとってプラスだろう。
外国人投資家は国内の投資家よりかなり賢明である。日本売りには繋がらないのではないだろうか。

最近気づいた事だが、強行採決するような内容の法案は実は十分な学問的裏づけが有るようだ。国民に対して説明しないのは、説明する能力が政治家に無いか、説明しても分からないから説明していないように思える。今回の総裁選で、麻生氏は消費税増税等、経済政策に関してもっと深く説明する能力が有りながら、抑えているように見えた。

この記事に書かれたブログ86件って
多！

壮絶に吹きました

ネタが溜まってきたので放出しますｗ

１．法人税
抜け道があるらしいね．大手商社が一銭も法人税を合法的に納めてなかったらしい．とりあえず，抜け道をなくさないとね．

２．所得税
累進率を高めたり，税率を上げすぎると脱税・節税のインセンティブが強くなって，逆に税収が減るらしい．1980年代からアメリカ発で言われていること．日本も90年代から導入した．

うーん．脱税＝死刑ぐらいにすれば誰も脱税しないと思うんだが．
そうすれば，累進率を高めて税制の平等性が保てて，税収up＋格差是正が可能．

3．消費税
これまでのブログでも言ってきたけど，景気のコントロール効果は大きい．一時的減税で確実に景気を回復軌道から外さないようにするのもイイトオモウ．
所得税で十分に税収が確保できるようになれば，景気コントロールの為の3％ぐらいで良いんじゃないだろうか．

４．その他目的税（主にピグー税について）
基本的な徴税の目的には賛成だが，使い方には賛成できない．
目的税は廃止して，一般財源に盛り込むべきだと思う．景気が回復すればどの税も増えるだろうし，それを将来のために債券費に充てる事ができない今の現状は賛成できないな．


税と言えば官僚．
国家一種試験に合格出来る奴なんて超が幾つも付くエリートだ．こんな人々が激務に耐えながら仕事してるんだから，外資にエリートを取られないように天下り制度は残すべきだし，給料も上げるべき．恐らく，どの官僚も総理大臣より優秀なハズだ．総理大臣と同等の給料を与えても良いだろう．それくらいするべき．

官僚制度の批判は数多有るが，官僚が国を支えているのは事実．縦割り行政が良くないのは分かったから，早く直せよ！ｗ
官僚が活きる行政体系にすべきだと思う．古代中国も超難関試験に合格した官僚が国を支えていた．
頭がｲｲﾔﾂが政治を運営する．バカは黙ってろ!!　(私も含めて国家一種に合格できないような奴はバカ）　っていう論理で納得するけどな．私は．
今は，優秀な人材が官僚じゃなくて，外資に取られてる．国で一番優秀な奴は官僚になりなさい．そう言うインセンティブを与えなきゃダメだ．

自衛隊も民営化してはどうだろう．
国の委託で行動するようにして，海外から要請があれば，報酬を貰って行動する傭兵の集合組織にするっと．
国がほとんどの株を持ってる会社なら，国際的批判もかわせるだろう．

これなら，憲法9条問題も回避できるし，国際貢献も簡単．海外からの要素所得も増える．

人件費が増えるという最大の欠点を抱えているけど・・・

消費税は消費者の消費活動に直接影響する．増税の議論が有るだけで，人々の考えは変化し，消費に影響を与えるだろう．
増税前を今期，増税後を来期とすれば，
今期の消費を増やして来期の消費を減らす事が望ましい事は誰の目にも明か．

消費税の増税議論は，金融政策のアナウンスメント効果と同じ性質が有るだろう．

実際に増税をするかどうかの確約をしてしまえば，完全にこのアナウンスメント効果（財政政策のアナウンスメント効果とでも呼ぼうか）が出るワケだが，効果が発生することでGDPが増加し，税収も増加する．税収が増加すれば増税の必要性が薄れる．つまり，増税直前で増税の必要が薄れるワケだ．

増税の議論の有無自体が景気のコントロール役を果たすことができる．ここで，増税の議論を始めようとする動きがあるのは，政府が景気の先行きに不安を持っている事の表れでもある．政府は日銀の利上げを牽制し続けてきた．マクロの指標も景気回復が鈍化している事を示している．

減税議論は逆の効果が有る．増税反対の政党は有っても，減税を掲げる政党は無い事からも，政界では景気回復が鈍化している事を悟っているのだろう．
増税議論が景気刺激効果を持つ事を宣伝しないのは，国民に悟られては効果が無い為であろう．

勿論，政界がこんな考えを持っているという確証はない．マニュフェストに書かれた経済政策の”頭の悪さ”から察するに，本気で増税を考えている可能性の方が高い．

更に言えば，実は社会保障を目的とした消費税の増税はGDPを押し上げる．消費税は逆進税であり，低所得者に不利である事は中学校の公民でも習うが，高所得者も多くの消費を行う為，消費税を全て低所得者向けの社会保障に使えば逆進性が解消される．つまり，現在の格差を縮小する事ができる．低所得者の消費性向は高所得者の消費性向より高い．低所得者の収入が増えれば消費量全体は増加する．簡単な消費関数，租税関数の下では政府支出乗数は１であり，税収を増やして政府支出を増やすと，GDPの押し上げ効果は増税額分だけになる（増税により経済が悪化し，GDPが減少する事は考慮しなければならないので，不景気の時に増税すべきでないと言う議論は置いておく）が，社会保障の目的税としての増税であれば，格差縮小に伴うGDP押し上げ効果も望める．

現在は不況であるから，消費税増税は望ましく無いが，将来好景気になったときの景気抑制策と同時に，現在の消費を活発にさせる効果を期待して，消費税の増税議論は今，まさにするべき議論だと思う．